ここで、仮想的に不良品を頻出する会社があったとします。
まず、不良品に当たっても、返金要求をする顧客が全員ではありません。
たとえば、顧客100人がクレームによる返品要求を出したとします。計算を簡単にする為に商品価格を一律10万円とすると、全部返品したら1000万円掛かります。
ここで全部を一律に拒否したとしても、実際に訴えてくるのは1人いるかいないかです。もし、1人訴えてきて返金したとしても、会社の負担は弁護士費用30万円（推定）と返金10万円の合計40万円の負担で済みます。（弁護士費用が訴訟代理受任込みの定額制の顧問料であるなら、負担は10万円で済みます）

つまり、製造コストとサポートコストを抑えて、返品を拒否し続ければ、計算上は短期的な利益が得られます。まあ、こんなことを続ければ、数年後にどうなるか簡単に予想できそうなものですが。

さらに訴える人が増えれば、この状況を崩せます・・・まあ、実際に実現するのは難しいですね。